環境税の問題は"導入すべき税"の中で紹介したが、欧州ではいくつかの国で環境税が導入されている。欧州の環境税には問題は起こっていないのだろうか。
日本で導入が検討されている環境税と、欧州で主として導入されている環境税の大きな違いは、日本の環境税が税収を温暖化対策に充てるのに対して、欧州の環境税は年金保険料負担軽減や所得税の軽減として使われる点で異なる（税収中立）。つまり、日本では税率が低くて済む代わりに、その税収は直接企業や個人に還元されない。欧州では税率は高いが、その税収は個人や企業の負担軽減に使われる点で異なっている。
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では、なぜ日本は税収を温暖化対策に使うのだろうか。それは市民の強い要望があるからである。温暖化のために徴収する税は、当然、温暖化のために使うべきであるという考え方と、たとえ社会保障等の面で軽減されたとしても、高い税率負担は避けたいという考え方である。
欧州において、社会保障に税収を充てる理由は、環境税は企業に大きな税負担を与えるため、企業は雇用に対して消極的になりやすい。しかし、社会保険料を軽減することで、失業率の低減に寄与するだろう。また、環境税による負担は還元されるため、国際競争力の低下も避けられるのである。
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また、税負担に関しては日本は小さいが、欧州は大きい。これは一見して日本の環境税案に利点があるように思われるが、価格効果が低いという欠点も持っている。
イギリスでの環境税
最後に、イギリスの画期的な環境税を例示して終わりとしたい。イギリスの環境税の最も大きな特徴は、産業界と政府は協定を結び、ある一定の温室効果ガス排出量の目標を企業が達成することができれば、環境税を最大80％軽減するというものである。また、温室効果ガス排出量の目標を達成するために、企業は排出権取引を使うことが可能である（参考：京都議定書）。
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日本の企業は、社会保障に税収を使う税制中立を求めているが、政府内ではこれまでの環境税案から大きく変わるため、これまでの議論は何だったのかという反対意見があるため、税収中立の実現可能性は低そうだ(originalest)。
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